7件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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東大阪市議会 2013-03-28 平成25年 3月28日環境経済委員会−03月28日-01号

東大阪市は全国平均の、国が取りなさいという基準の5割しか固定資産税取ってないから、それを10%に上げたら、必然的に住宅開発会社というのは手を出せへんがな。住居地域じゃない、工業地域に家建つよってに、何で今まで既存でやってきたとこを出ていかなあかんような条例をつくるのかということです。税と交渉してみい、固定資産税東大阪市は地価ぱーんと上げたら、確実に取引とまるわ。

大東市議会 2007-07-30 平成19年7月30日平野屋新田会所など歴史文化的史跡の保存に関する特別委員会−07月30日-01号

◎黒田 生涯学習部上席主査   今、お話のありました周濠部分、その前に船着場ですね、船着場会所本体の敷地の中にありますんで、史跡範囲につきましては、今回の対象となっております会所本体があります民間住宅開発会社が落札された土地全部です。周濠につきましては、公共の土地になっておりまして、水路敷里路敷部分になってます。ですから、その部分も含めまして史跡指定というふうに考えてます。

大東市議会 2007-05-24 平成19年5月24日平野屋新田会所など歴史文化的史跡の保存に関する特別委員会−05月24日-01号

それから、当該物件強制競売物件でございましたため、動向を見守ってきましたが、平成18年12月、昨年の12月でございますが、入札が実施され、住宅開発会社によって落札されました。  それから、今年、19年3月に文化庁の視察があり、これまで難しいとされていた国史跡指定が可能であるとの見解が出されました。  

阪南市議会 1998-06-09 06月11日-03号

国費がつけば、これは結構なことでありますが、そういう担保性の薄い開発企業の念書というものを一つ当てにして、阪南市が積極的に道路建設、これは第二阪和国道の延伸とも絡んで積極的な事業だとは思いますが、やはり経済状況、今後のいろんな進展の中で担保性が薄いといいますか、やっぱり住宅開発会社も非常に綱渡り的な運営をいろいろやっているんではないかと。 

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